片桐 乾次郎
小規模事業者持続化補助金は、生産性の向上や販路開拓に取り組む小規模事業者を支援する制度です。
今回の記事では、小規模事業者持続化補助金について、基本的な内容について解説します。
まず補助金と助成金の違いについて
小規模事業者持続化補助金について説明する前に、補助金と助成金についてですが、簡単に言えば、経済産業省が出すお金を「補助金」、厚生労働省が出すお金を「助成金」と呼びます。
助成金の場合、必要書類を提出し、提示された条件を満たせば助成金を受け取ることができる可能性が高いです。
一方、補助金の場合は、条件を満たしただけではお金を受け取ることができず、綿密に設計された事業計画を作成し、高いハードルを乗り越えなければ採択されません。
そのため、補助金と比較すると、より厳しい審査が必要となり書類作成等に時間がかかるため、あまり優遇されておらず、経営者の中でも積極的に活用されていないのが現状です。
国の補助金はどれくらいの種類があるかご存知でしょうか？
補助金、給付金、支援金など呼び方はいくつかありますが、日本には3,000種類以上あると言われています。
地方公共団体や市区町村による補助金を加えると、その数はもっと多いです。
小規模事業者持続化補助金とは？
「小規模事業者持続化補助金」とは、簡単に言えば「小規模事業者の事業の維持・継続を支援することを目的とした上限50万円の補助金」です。
ここでいう「小規模事業者」とは、従業員数が少ない中小企業や個人事業主を指します。
補助金には、以前からある「一般型」と、「賃金引上げ枠 」「業枠」「 後継者支援枠」「 創業枠」があります。
「最大50万円の補助を行う」とあるが、これは一般型に対するものであり、の枠に対しては最大100万円の補助が行われます。
両者の違いや補助対象者の詳細は後述しますが、必要書類を提出すれば申請者1人で補助金を受け取れるわけではありません。様々な条件を満たし、審査を通過する必要があります。
小規模事業者持続化補助金の対象
小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、以下の3つの条件を満たす事業者です。
- 申請時に既に創業していること
- 従業員数が5人以上20人未満であること
- 商工会・商工会議所の支援を受けていること
それでは、ひとつずつ解説していきましょう。
申請時にすでに設立されている
法人の場合は申請時に「法人登記簿謄本」を、個人事業主の場合は「開業届」を提出する必要があります。
つまり、将来的に会社設立や個人事業主としての活動を予定している人は対象外となりあす。
従業員数が5人以上20人未満であること
対象となるためには、従業員数が以下の制限を満たす必要があります。
従業員数に関してよく受ける質問を記載させていただきます。
- Q経営者は「常時使用する従業員の数」に含まれますか？
- A
経営者は含まれません。例えば、経営者が1人、従業員が5人であれば、「常時使用する従業員の数」は5人となります。また、個人事業主であっても個人事業主は従業員数には含まれません。
- Q従業員が0人でも大丈夫ですか？
- A
従業員が0人でも問題ありません。
- Qパートやアルバイトは従業員数に含まれますか？
- A
原則としてカウントされませんが、契約内容によってはカウントされる場合もあります。
したがって、自社が該当するかどうかわからない場合は、商工会議所に問い合わせしたりマーケティングマフィアまでお問い合わせをお勧めします。
商工会議所や商工会の支援を受ける
申請にあたっては、最寄りの商工会議所・商工会の相談員の支援・助言を受け、事業計画書を作成し、確認印を受ける必要があります。
お近くの商工会議所や商工会に行くと、気軽に相談できますので、怖がらずにいってみてくださいね。
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